四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
かつては，考えられなかったことが日常の業務として先生方の仕事のうちに入ってきております。私らでも，理解し難いようなこともたくさんあります。教員の事務の負担を軽減し，教師が生徒の指導に，また子供の教育に多くエネルギーを割いていけるように，我々も我々のできる範疇で努力して，先生の負担を軽減しなきゃならないと，それは常々篠原も思っていることであります。 ＩＣＴも，考えによったら，非常に戦力になります。
かつては，考えられなかったことが日常の業務として先生方の仕事のうちに入ってきております。私らでも，理解し難いようなこともたくさんあります。教員の事務の負担を軽減し，教師が生徒の指導に，また子供の教育に多くエネルギーを割いていけるように，我々も我々のできる範疇で努力して，先生の負担を軽減しなきゃならないと，それは常々篠原も思っていることであります。 ＩＣＴも，考えによったら，非常に戦力になります。
本市の対策としては，感染予防の啓発を中心に行うこととなりますが，新型コロナワクチン接種の推進と併せてマスクの着用や手洗い，消毒，屋内での換気などの日常的な感染予防の継続を，市報やチラシ，ホームページ等によって啓発してまいります。 感染しても軽症の場合が多いとの報告もございますが，感染症法の２類相当の分類である以上，感染した場合，仕事や家族の行動に制限がかかることもございます。
日常使いでもいいんですけれども、災害時、また食料配給の方へのお知らせということでも利用ができるわけです。ダウンロードして自由に使うことができますし、スタンダードタイプと、それからお子様向けタイプというのがありまして、我が市でもよりよく生きる、生きやすいまちづくりということで、導入をされたらどうかなと思うんですけれども、伊手保健福祉部長、お願いします。
男女の違いで生じている格差、日常の習慣、社会の制度や仕組みなどの課題を解消していくには、女性の声をもっと市政に反映していく必要があると感じています。誰もが暮らしやすい社会にするためにも、ジェンダーギャップから見直していく必要があると思いますが、岡原市長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
この罹災証明書につきましては、被災をされた方については、もうこれは必要不可欠なものであるということの認識は十分されているわけでありますけれども、これはもう日常、発行するものではなくて、非日常に発行するものでありますので、今日、この機会に市民環境部長に罹災証明書の手続の方法と罹災証明書を取得した後の行政からの支援について、御説明をいただければというふうに思います。
次に，歳出では，目的別に申しますと，まず総務費は，コロナ時代での新たな日常に必要な情報通信基盤の整備である高度無線環境整備を推進されました。 また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。 民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。
加えて、接種により日常生活に影響が出るほどの副反応を示された方々に対する支援が不十分ではないかとも考えています。だからといって、ワクチン接種の効果を否定するわけではありません。感染予防、重病化対策として、希望する全ての方に、ワクチン接種を推奨することには賛同をしています。 ネット社会の中で、いわゆるフェイクニュース、誤った情報が蔓延をしています。
特に子供たちにおきましては、日常の生活の中で自然と芸術に触れていくという環境というものをつくっていくことは、感性を高めていく上でも非常に重要だと考えておりますので、このような社会的な動きというものをしっかりと注視をしていかなければならないと、気持ちを新たにしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◎教育部長（片山治彦君） 創エネルギー量を増やすために、太陽光発電の設置エリアを増やすことを検討いたしましたが、展示室、収蔵エリアの真上につきましては、漏水リスクを少しでも減らすということで、日常的に目視での確認が必要であることや、発電効率のよい南面につきましては天赦園に向いているというところから、意匠的な配慮をする必要もあり、そういったことから、設置面積はどうしても限定的なものとなってまいります。
学校等の省エネルギーは，児童生徒，教職員等に我慢を強いることではなく，適切な学習環境を確保した上で，日常の生活の無駄を省くことが重要であります。 そこで，１点目は，学校施設の電力消費量・電気料金の従来との比較についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 宮下 浩教育総務課長。 ◎宮下浩教育総務課長 学校施設の電力消費量等についてお答えいたします。
認知症は，脳の病気や障がいなど様々な原因により認知機能が低下し，日常生活全般に支障が出てくる状態を言います。認知症には幾つかの種類があります。 アルツハイマー型認知症は，認知症の中でも最も多く，ゆっくりと進行し，次いで脳梗塞や脳出血などの脳血管障がいによる血管性認知症はゆっくりと進行する場合や急速に進行するとも言われております。
その解決策としましては、集落が安心できない危険な場所だと認識させることが重要であり、そのために効果的な集落による日常的な追い払いが重要だと考えております。
生活習慣病を予防したり運動機能を維持するためには、日常生活で運動習慣を取り入れることが大切になってまいります。 そこで、高齢者のフレイル予防対策として、公園への健康遊具の設置を提案したいと思います。 兵庫県の西宮市では、このほど西宮浜総合運動公園に健康遊具を設置し、地元住民に喜ばれているそうであります。
パソコンソフトにつきましては、国の法律に基づきまして、日常生活用具給付等事業の情報通信支援用具として、視覚障害や上肢機能障害の手帳を所持する方であれば、等級に関係なく給付はできます。 議員が言われますように、現在、基準額は10万円、耐用年数は６年としておりまして、県内ほとんどの市町が同様の取扱いとしております。
市内の小中学校においては，御案内のとおり，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ，情報通信技術環境整備を急速に推進したことから，現状ではＩＣＴの機器の活用が日常化しつつあり，また社会全体においては，様々な分野でのＤＸの波が押し寄せており，その一つが教育ＤＸであります。全てのＤＸの土台となり，極めて重要であると認識しております。
これは，対象者のみならず，日常的に支援員として障がいのある子供たちと接している支援員にも言えることであります。いろいろな悩みを抱えております。支援員の皆さん方を激励し，専門的相談に乗って励ましていくということもセンターとして大切な機能であると私は思っております。
宇和島市は宇和海と鬼ヶ城山系をはじめとする山々に囲まれた自然豊かな地域で、この環境からの恩恵を受けて、これまで市政を運営し、日常生活を送ってきました。これからも内陸部、海岸部にかかわらず、自然の恩恵を平等に享受できるように、行政、市民、事業者が一体となって環境の保全と創造に資するための総合的な施策を講ずるべく、本計画を策定されました。
ウクライナのように，私たちは平和な日常生活を突然侵略され，爆撃され破壊されたとしたらどう対処できるのかと考えれば，他人事ではなく，緊張感を覚えると同時に，ぞっとします。 私自身この議場でこんな質問で時間を費やせること自体，ウクライナの方々には誠に申し訳ない気持ちと平和な我が国に感謝申し上げたいと思います。 それでは，本題に入らせていただきます。 質問項目１，市道管理における除草について。
ふれあい収集事業の利用可能な要件といたしましては、家庭ごみを集積場まで御自分で持ち出すことが著しく困難で、かつ、ごみ出しに関して近隣住民や身近な人の協力を得ることができない世帯のうち、要支援または要介護の認定を受け、ごみ出しの支援が必要な方のみで構成される世帯及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律の規定により、居宅介護の支給決定を受けている方のみで構成される世帯でございます。
デジタル技術は，コロナ禍の日常を時には非常に豊かにする側面を持っています。また，離れた人や組織をつなげるデジタル技術は，東京一極集中の是正につながる可能性も広がっております。企業のＢＣＰ，事業継続計画の観点，テレワーク，ワーケーションなどの進展などで地方志向も高まってきております。